警備員、たまにはまったり行きましょう


by vgo1bz8uty

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 河村たかし名古屋市長は26日、バンクーバー五輪・フィギュアスケート女子の浅田真央選手らの演技を市役所内でテレビ観戦した。市長は「世界2位は立派。皆を楽しませてくれてありがとう」と拍手を贈った。市長は「フィギュアの聖地・名古屋。真央ちゃんだけでなくフィギュア3選手でパレードしたらええ」と上機嫌だった。【岡崎大輔】

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by vgo1bz8uty | 2010-02-28 05:47
 民主党の小沢一郎幹事長が21日、松江市内で行った記者会見の要旨は以下の通り。

 【参院選】

 予定される参院選まで5カ月に迫っている。公認候補の決定は、今週いっぱいにできるだけ終えて、47都道府県のうち、2、3は残るかもしれないが、来週早々に決定したい。党として、選挙態勢をとっていきたい。

 【参院島根選挙区】

 (青木幹雄元参院幹事長は)自民党の中でも参院で非常に大きな力を持っている。その意味ではシンボリック(象徴的な)な、最も(有権者の)関心が高くなる選挙区だ。それだけに、民主党の政治を、新しい政治を打ち立てるために、何としても勝利したい。党本部としては、他の選挙区以上に力を入れて支援態勢をつくる。青木氏はずっと以前からよく知っている。立派な方だが、旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わったことと認識している。

 【政治とカネ】

 私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、(東京地検特捜部の捜査で)結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。

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by vgo1bz8uty | 2010-02-26 13:02
 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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by vgo1bz8uty | 2010-02-25 10:47
 沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

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by vgo1bz8uty | 2010-02-24 02:56
 大阪(伊丹)空港の利便性向上や周辺整備に関する国と地元自治体による意見交換会が15日、大阪府豊中市の大阪空港事務所で開かれた。

 会合は平成20年5月、伊丹空港の地元負担が始まるのを受けて設置され、今回で2回目。国土交通省空港部長が座長を務め、大阪、兵庫両府県の副知事と豊中市や兵庫県伊丹市など地元の5市長が出席した。

 会合では、国交省の成長戦略会議がまとめた航空分野の中間整理素案や関西3空港懇談会での議論、政府の事業仕分けによる影響などについて、国交省が地元側へ報告。その後、意見を交換した。

 伊丹について、成長戦略会議の素案は都市近接型空港としてフル活用する方向を探る一方、周辺対策で地元の理解が得られなければ「中期的には廃港もあり得る」としている。大阪府の橋下徹知事は伊丹廃港を唱えているが、地元自治体や兵庫県は反対している。

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by vgo1bz8uty | 2010-02-22 23:20
 仲間とともに通行人に暴行し現金約10万円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職金守被告(26)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁(秋山敬裁判長)は17日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役4年6月)を言い渡した。
 判決は「被害者の精神的苦痛は大きいが、50万円の支払いで示談が成立した」とした。言い渡し後、秋山裁判長は裁判員らからのメッセージとして、「交友関係に流されず、必ず更生してほしい」と諭し、被告は「はい」とうなずいた。
 裁判員を務めた30代の男性は、判決後の記者会見で「実刑か執行猶予かで迷ったが、(結論は)話し合って納得した」と述べた。
 判決によると、金被告は仲間の男とともに昨年4月、大阪市で男性(34)を路上に引き倒し、頭をけるなどして現金約10万円の入った財布を奪い、10日間のけがを負わせた。 

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by vgo1bz8uty | 2010-02-21 21:11
 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。

 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1〜2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。

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by vgo1bz8uty | 2010-02-20 10:30
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、2000年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の21人から新たに13人増え、計34人に達したことを明らかにした。

 NHTSAによると、05〜10年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が1月27日までに新たに9件寄せられ、13人が死亡した。

 一方、ブレーキの不具合でリコール(回収・無償修理)を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、NHTSAに寄せられた苦情は11日時点で1120件に達し、3日時点の124件から急増した。34件の衝突事故、6人のけが人が含まれる。

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by vgo1bz8uty | 2010-02-19 11:11
 千葉県市原市は16日から、市内産生乳100%のバニラアイス「ボアロじぇらーと」を販売する。緊急雇用対策として酪農家組合に業務委託し、市内の失業者3人を雇ってJA集乳所の一角で製造する。

 以前はパチンコ店で働いていたという景山瞳さん(21)は、求人広告を見て転職した。「作業は楽しいし、牛はかわいい」。新設された加工所で毎日、搾りたての生乳15リットルからアイス150個を生産する。

 脂肪分を抑え、濃厚かつさっぱりした後味が特長。道の駅など市内3カ所で1個280円で販売する。雇用対策に加え、酪農家の経営改善を図り、地産地消も目指す「一石三鳥」を狙う。【斎藤有香】

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by vgo1bz8uty | 2010-02-18 10:03
 民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト(政権公約)の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。(酒井充)

  [表で見る]主要なマニフェスト政策の変遷

 「明確なマニフェスト違反じゃないか!」

 9日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成22年度予算案で、年金保険料約2千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。

 野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「22年度に実施できないのは遺憾だが、4年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は10回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには1年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。

 昨年末の予算編成で、22年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、8日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。

 さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について23年度から月2万6千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な23年度の財源12兆6千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。

 子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは24年度の完全実施に向け、1兆3千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。22年度は交通量の少ない37路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。

 もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。

 谷垣禎一自民党総裁は9日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。

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