警備員、たまにはまったり行きましょう


by vgo1bz8uty

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 北沢俊美防衛相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は「分散移転でいろいろな案を考えている。沖縄の負担が実感として減ったというものを作りあげたい」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合への移設案に加え、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島)など県外に移転する案を組み合わせる考えを示したものだ。また会談で北沢氏は、シュワブ沿岸部へ移設する現行計画について「極めてゼロに近くなってきた」と述べ、事実上断念することになるとの見通しを表明した。

 北沢氏は知事に対し、シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を移設する案を説明した。県幹部は「分散移転は暫定的な措置だ。普天間の機能は当面残ると思う」と指摘した。

 会談後、北沢氏は記者団に分散移転の時期について「全部片付いたら普天間から移設ということでなく、徐々に地域も分散する」と述べ、移転可能な部分から速やかに進める考えを明らかにした。

 岡田克也外相は同日朝、東京都内の外務省飯倉公館でルース駐日米大使と会談。(1)シュワブ陸上案に500メートル級滑走路を建設(2)ホワイトビーチ沖合の2案に分散移転を組み合わせる考えを伝えたとみられる。【三森輝久、仙石恭、野口武則】

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by vgo1bz8uty | 2010-03-31 10:32
 岡田克也外相は26日の衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が先の参考人質疑でファイルに整理していた最重要文書16点の一部が破棄された可能性があると指摘した問題で、見当たらない文書は計6点であることを明らかにした。岡田氏は「資料がどうなったのか、当然疑問が生じる」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。

 東郷氏は「8点がない」と主張していたが、毎日新聞が調べたところ、未発見の記録は1960年1月20日付の「高橋通敏条約局長と米大使館マウラ氏の会談録」など6点で、外相の今回の発表と一致した。

 同会談録は、米側が、「核持ち込み」とは陸上配備を指し、海上については(核兵器配備を肯定も否定もしない)NCND政策によって説明しないとの見解を示したとされる内容。この文書が存在すれば、事前協議制度に関して「日米間の解釈のずれがあった」などとした有識者委報告を根底から覆すことになる。【中澤雄大】

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by vgo1bz8uty | 2010-03-29 10:07
 鳩山由紀夫首相は21日、東京・上野の東京国立博物館で、安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催。22日まで)を鑑賞した。首相は記者団に「『仏涅槃(ぶつねはん)図』などびっくりするような迫力を間近に見て、非常に感銘を受けた」と感想を語った。

 首相は、美術などの各種の展覧会について「なかなかペイする(利益を出す)のが難しい。(首相が提唱する)『新しい公共』などを含め、芸術を国民に広く愛していただけるような環境を政府として応援したい」とも述べた。今後、国として支援のあり方を検討していく考えを示した。

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by vgo1bz8uty | 2010-03-26 21:21
 兵庫県姫路市内の小学校で、食物アレルギーの男児が給食で急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校側が預かっていた緊急用の自己注射薬を打たなかった問題を受けて、読売新聞社が調べたところ、全国47都道府県教委の7割を超す35府県教委で、薬の使用法を学ぶ教職員対象の研修をしていないことがわかった。

 文部科学省は2008年以降、救命のために教職員が注射をしても医師法違反にはならないとして、各教委に適切な対応を促しているが、現場の準備は十分でない実態が浮き彫りになった。

 姫路市の市立小は今年1月、ショックを起こした男児に、保護者から預かっていた、症状を和らげる注射をせず、119番。男児は救急車に乗ったところで、駆けつけた母親から注射を受け、2日間の入院で済んだ。学校側は「注射する取り決めを保護者と交わしていなかった」と説明している。

 調査は3月上旬、各都道府県教委の担当者に、文科省通知に対する認識や、児童生徒が発作を起こした場合に備えた訓練・研修の有無などを聞いた。

 「ショック状態の児童生徒が自ら注射を打てない場合は適切な対応を行うこと」を求めた09年7月の同省通知については、45教委が「教職員は積極的に打つべきだと理解している」などと回答。しかし、実際の打ち方の研修を都道府県単位で行っていたのは、北海道、埼玉、東京、石川、高知など12教委にとどまった。

 神奈川県教委は09年度に12回、養護教諭や一般の教職員を対象に、針のない訓練用キットを使って太ももなどへの打ち方を学んでもらった。東京都、千葉県の教委も、アレルギーの専門家を講師に、注射を使うかどうかの判断や打ち方についての研修をした。

 教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「文科省のお墨付きがあっても、注射を打つ医療行為は、教師にはハードルが高い。一刻を争う場面でためらわずに対応できるよう、教育委員会のチェックのもとで、全教職員が実技などの研修を受けるべきだ」と話している。

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by vgo1bz8uty | 2010-03-20 15:30
 皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは16日、終業式が行われた学習院初等科に登校された。宮内庁によると、愛子さまは終業式には出席せず、式後に行われた「2年生のまとめ」「3年生に向けての時間」に出席された。この日も皇太子妃雅子さまが参観されたという。

 愛子さまは6日ぶりに登校した8日以降、16日まで5日連続で登校日に登校されたことになる。

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by vgo1bz8uty | 2010-03-18 18:49
 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は10日、病気療養中の妻(当時39歳)を放置して衰弱死させ、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された徳島県松茂町、徳島航空基地隊の山本久1等海曹(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、山本1等海曹は昨年3月、自宅で寝たきり状態だった妻に十分な食事を与えずに死なせ、5月まで遺体を放置した。山本1等海曹については17〜19日に、徳島地裁で裁判員裁判が開かれる。

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by vgo1bz8uty | 2010-03-17 04:00
 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が殺害された事件で、東京高裁が警視庁多摩中央署の捜査怠慢を認め、都などに小出さんの両親へ1千万円を支払うよう命じた判決を不服として、警視庁は10日、最高裁に上告する方針を明らかにした。同日中に上告する。

 警視庁は「捜査と死亡の因果関係はないと考える。上告審の判断を仰ぐことが適当」としている。

 控訴審判決によると、小出さんは15年12月、元交際相手らにアパートに監禁され、暴行を受けて16年1月に死亡。小出さんの母親らは捜査を求めていたが、同署は事件性がないと判断し、捜査を行わなかった。

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by vgo1bz8uty | 2010-03-13 02:12
 前原誠司国土交通相は5日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が中心になって法改正を含め対応することになったという。
 中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因となっている。
 前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。その一方で、「(今の)早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、(公務員定数が決まっているため)新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念を表明した。 

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 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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by vgo1bz8uty | 2010-03-09 15:29
 死刑囚の上申書から発覚した茨城県阿見町の保険金殺人事件にからみ、殺人などの罪に問われた無職、三上静男被告(60)の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、三上被告側の上告を棄却する決定をした。無期懲役とした1、2審判決が確定する。決定は3日付。

 上申書は、別の殺人事件で死刑が確定している元暴力団幹部、後藤良次被告(51)が茨城県警に提出。後藤被告も改めて保険金殺人事件で懲役20年の1審判決を受け、控訴中。

 1、2審判決などによると、三上被告は平成12年、肝硬変などを患っていた会社社長=当時(67)=に無理やりウオツカを飲ませ殺害。保険金約9800万円を詐取した。

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